投稿者: ruruteto

「カレイドスコープ」から
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8月10日、福島第一原発4号機の格納容器の上蓋撤去
瓦礫などが撤去されて屋上のように見えるのが、オペレーティング・フロア（オペフロ）です。
格納容器は、この黄色の上蓋です。
格納容器自体は、まだ建屋の中に残されたままです。
アトミック・アニマル！日立！
この上蓋に書かれているように、福島第一原発4号機の解体・撤去作業は、「日立GEニュークリア・エナジー」と、「日立プラント・テクノロジー」が受注したようです。
使用済み燃料プールの中の瓦礫撤去作業なども、日立GEニュークリア・エナジーが行っています。
日立プラント・テクノロジーは、原子炉の据付工事、タービン、発電機、空調設備になどの設計・施行を行っています。
いわゆる「原発メーカー」に該当するのは、日立GEニュークリア・エナジーのほうです。
同社の会社案内には、3.11前の美しい海岸線と健全な状態の福島第一原発の遠景写真が掲載されたままです。
とても、おもしろい会社です。
日立GEニュークリア・エナジーは、日立が、米国が日本に押し付けた事故連発原発メーカー・GE社と共同で設立した沸騰水型原子炉（BWR:福島第一原発と同じ基本構造を持つ原子炉）のメーカー。
GE社製の原子炉にも関係している時代の落とし子。
GE社というのは、「いずれ水素爆発するであろう」ということが事前に分かっていたにもかかわらず、福島第一原発、その他の日本の原子力発電所に、欠陥原子炉と本国で言われているマークⅠ型の原子炉を売りつけた悪名高い原発メーカー。、
エテコン主催の「ブラックプラネット賞」を始め、数々の世界的な悪名高い企業に贈られる賞を総なめにした東電と双璧を成す凶悪企業のことです。
この時代後れの原発メーカーは、東京電力（福島第一、第二、柏崎刈羽）、東北電力（女川）、北陸電力（志賀）、中部電力（浜岡）、中国電力（島根）、日本原子力発電（東海第二）に）、プラント一括、原子炉単体、タービン施設、共同施設などを納入してきた企業。
これだけのプロジェクトを受注するのに、いったいどれだけの金が自民党、民主党の国会議員、御用学者、官僚たちに渡ってきたことでしょう。
先月、原子力委員会（近藤駿介）の5人のメンバーと、内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら計27名が、秘密会議の内容を事前に関連事業者に流したとして刑事告発されました。
これらの犯罪行為（であろうこと）を行なった者たちの背後にいたのが、東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどの社員でした。
彼らは、原子力委員会の事務局に居座って、原子力委員会の委員たちを金の力で操っていました。
原子力委員会の5人は、これらの企業から、彼らがどんないいわけをしようとも、実質「賄賂」を受け取って、日本の原発の安全性を過大評価してきのたです。
事故が起これば、彼ら5人が、世界規模の大量殺人集団と言われても、世界のマスコミは誰も反対しないでしょう。
原発関連メーカーからの賄賂は、ほとんどすべての委員を汚染しました。原発推進派の学者、専門家は、総じてゼニゲバだということです。
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ところで、日立ＧＥニュークリア・エナジーという社名は、あちこちに出てきます。
NISA（原子力安全・保安院）は、福島第一原発2号機の地震の安全強度計算について、二つの間違ったモデリングを発見しました。地震の影響は、原子炉関連の2つの機器のために過小評価されたのです。
同じ日立ＧＥニュークリア・エナジー（Hitachi-GE Nuclear Energy）の技術を使っている他の原発プラントは、同じ間違いを犯しているかどうかチェックしなければなりません。
同社が関わった原発（たくさんありすぎる）は、徹底的に安全性を確認しなければ、再び過酷事故を起こすでしょう。
こうした原発メーカーの御用連中への札束攻勢が、福島第一原発、第二の事故を誘発した、もうひとつの原因であることは確かなことです。
これらの企業には、公安を入れるべきです。まさに国家的犯罪のデパートです。
さて、この日立GEニュークリア・エナジー、再稼動ありきのストレス・テストでも自作自演を疑われています。
ストレス・テストの評価は、原子力安全・保安院や安全委員会のメンバーのレベルではできないことを知ってか、大飯原発では、もうデタラメをやりました。
日立の“お偉いさん”たちは、3.11の福島第一原発事故が起こったわずか数週間後には、リトアニアなど、日本が原発を輸出しようと交渉段階に入っていた国々に飛んでいって、営業攻勢をかけていたのです。
3号機、4号機の使用済み燃料プールからは、ほぼ毎晩、放射能の水蒸気がもうもうと立ち上っていたというのに、この”お偉いさんたち”は、日本の原発の信頼性について、必死に相手国の要人に説明したり、原発の必要性を説いていたというのですから、こちらの頭がおかしくなってきそうです。
その甲斐あってか、6月1日、リトアニアのエネルギー省は、原子力発電所建設計画に東芝傘下の米ウェスチングハウスのほか、日立製作所と子会社の日立ＧＥニュークリア・エナジーが応札したと発表したのです。
リトアニア議会も、日立から原発を輸入することに承認しました。
そして、とうとうリトアニア政府は12月23日、リトアニアでの原子力発電所建設に関する仮契約を結んだのです。
まさに、エコノミック・アニマルならぬ、アトミック・アニマル！
北半球総被曝させ隊、別名・チーム仙谷の野田佳彦は、この1週間前の12月16日に「福島原発事故・収束宣言」を大々的に行いました。
なぜ12月16日に収束宣言を、まるでイベントのようにやったのか？
リトアニアでの仮契約が迫っていたからです。
いくらゆる～いリトアニア政府とて、事故の収束宣言も終っていないのに、仮契約を結んだとあれば国民に突き上げを食らうからです。
つまり、リトアニア政府と、日立製作所と日立GEニュークリア・エナジー社との間で、スムーズに契約まで運ばれるように、日立→経団連→野田佳彦へと要望が回ってきたからなのです。
野田と細野は、まだ放射性物質がモクモク出ているのに収束宣言をしただけでなく、原発立地の避難住民を強引に帰還させようとしたのは、この契約のためだったのです。
彼らは国民の命など関心がないのです。
もちろん、大飯原発の再稼動も、関西電力の総括原価方式の要件を満たすためばかりでなく、原発の輸出を野田政権全体が、国民の知らないところで推し進めているからです。
世界には、「日本の原発は安全ですよ～」と、まだ言いたいのです。
この人間たちは、口だけは達者ですが、本物の詐欺師であることを国民は、しっかり心に刻み付けることが重要です。
その他、日立は、GEとGE日立・ニュクリアエナジー・インターナショナル・エルエルシや、沸騰水型原子力発電所用燃料加工会社、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンなどの合弁会社をつくり、まさに「原発のゆりかごから墓場まで」のニーズを満たしてくれるのです。
GEのCEOが、原発との決別宣言か？
快進撃の日立は、原発輸出で弾みをつけて、「電力１兆円、攻める日立」と、原発事故で、逆に売り上げを伸ばす、す、す、素晴らしい会社なのです。
ところが、ここにきて、日立のパートナー、GEのジェフ・イメルトCEOが、原子力発電について「正当化するのは大変難しいと述べた、と7月30日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じたのです。
これは、まさかの原発との決別宣言では、と衝撃が走っているというのです。
「世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示したイメルトCEO。
要するに、これから先々、どうしても原発の発電コストは高くなる。だから、「もう、原発いやんなっちゃったなぁ」ということです。
米・原子力規制委員会の前の議長のヤツコ議長は、今年の3月13～15日にわたって、ワシントンD.C.で開かれた米・原子力規制委員会（NRC）の会議で、「原子力発電所に許可を与えてきたNRCと原子力産業が、人々の大量疎開のコストや、費用効果分析における放射能汚染について、今のところ考慮していないことについて強く懸念を持っている」と表明しました。
最初から、「原発は事故を起こすものだ」という前提で、発電コストの中に、その原発ごとに事故の規模を想定し、避難のコストから、補償のコスト、もちろん除染、廃炉のコストまで、あらかじめ計算に入れておくべきだ、との考えを示したのです。
ヤツコ氏の後任の議長は、アリソン・マクファーソンという女性の地質学者です。
これは何を意味するかと言うと、ユッカ・マウンテン核廃棄物処理施設を建設計画の再開を匂わせていることと、原発の下の活断層の調査を行うことを暗示しているのです。
そうなれば、主体性のない日本は追随するでしょう。
つまり、今のうちはいいけれど、原子力発電を続けていけば、先々でとんでもないコストを国民が負担することになるのは確実なのです。
イメルトCEOは、いろいろ考えたら「原発の将来性はないぞ」という結論に達したのです。
しかし、その後、社員向け広報に「我々が原子力発電事業から撤退することはありえない」とするメッセージを掲載したのです。
どっちなの？
ということですが、もちろん、これはジェフ・イメルトCEOのぼやきです。
ぼやきだから、本音なのです。
また、原子力ムラは、日本の原発マネーでイメルトCEOを懐柔して奮起を促がすのかな。
無理、無理。
さて、重度の虚言癖で誰も信じる人のいなくなった野田佳彦君はどうするの？

騙されたあなたにも責任がある：脱原発の真実
小出裕章　幻冬舎
福島原発事故：原発を今後どうすべきか
河合文化教育研究所

http://nikotama.keizai.biz/headline/378/
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世田谷清掃工場で初の災害廃棄物受け入れ－100トン超を処理
（二子玉川経済新聞6月29日）
東京二十三区清掃一部事務組合が管理運営する「世田谷清掃工場」（世田谷区大蔵1、TEL 03-3416-5355）は、6月11日から23日にかけて宮城県女川町の災害廃棄物100トン超を受け入れ、焼却処理を行った。世田谷区内で同廃棄物の処理が行われたのは今回が初めて。
工場では12日間にわたり、同区内の家庭ごみなどに10パーセント以下の比率で同廃棄物を混合し焼却処理を行った。期間中の受け入れ総量は117トンだった（11～16日受け入れ量＝46.64トン、18～23日＝71.37トン）。今後、同区内では千歳清掃工場（八幡山2）で、7月9日～14日と16日～21日の期間（全12日）、平均日量40トンを処理する予定。各清掃工場の「毎月の受入計画」は前月20日ごろに、「毎週の受入計画」については前週金曜に、「毎週の受入量」については翌週金曜に、それぞれ同組合ホームページで公表している。
　同組合ホームページでは各清掃工場の焼却処理で発生する「主灰」「飛灰」「飛灰処理汚泥」「汚水処理汚泥」「放流水」「排ガス（煙突）」などの放射能濃度の測定結果と、「工場敷地境界」「工場内灰処理設備」などの空間放射線量率についても2週間に1回、公表している。今回同清掃工場が処理を行った期間の各測定結果の公表は7月10日ごろの予定。
　世田谷区も「区民の不安の声に応えるため」（保坂展人区長）、同区の清掃・リサイクル部が受け入れ期間中週に1回、同工場周辺における空間放射線量を測定し、結果を同区ホームページで公表している。測定場所は各清掃工場周辺の区立公園や遊び場など。6月14日と18日に測定された工場周辺4カ所の測定値はいずれも毎時0.04～0.08マイクロシーベルトだった。
　東京都が予定する災害廃棄物の受け入れ量は2011年度3月から2013年度末までの3カ年度で約50万トン。焼却処理された廃棄物は東京湾上に位置する都の最終埋め立て処分場（中央防波堤埋立処分場）へ運搬される。
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もう受け入れると言ってしまい、
もう受け入れてしまい、
もう処理することになってしまったなら
仕方ない。
でも、処理する日を、是非ぜひ近隣に広報して欲しい。
なんとかその灰やそれに付随するものを
子どもたちが吸わずに済むよう
処理の日からしばらくはマスクなどをさせたり、
なるべく外での活動を控えたり、
もし小雨が降ったりしたら絶対に濡れたりさせないから。
（子どもたちはもちろんのこと、大人たちも）
反対してもどうしようもないことなら、
せめて情報だけでも教えてほしい。
後で知らされ愕然とするより、
自分たちで少しでも防げるものなら、
できるだけのことはしたいと親たちは思うもの。
だから、お願いします。